松下電器産業と日立製作所がプラズマテレビ技術で提携することが５日、明らかになった。日立製作所が設立する特許管理会社に松下が一部出資するほか、部品の共同購買も進める。韓国メーカーや液晶メーカーなど他技術との競争に勝ち抜くためには、プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の国内生産で１、２位の両社が手を組み、先端技術開発やコスト削減を進めることが得策だと判断した。

　日立は提携していた富士通からプラズマ関連特許を今春に譲り受けることが決まっており、その特許を管理する新会社に松下が出資する。そこで両社の技術を使って開発を加速させ、部品の共同購買でコストの低減を進める。

　プラズマテレビは液晶と並んで薄型テレビの中核技術として人気を集めている。大画面化した場合のコスト競争力は液晶に勝っている。ただ日本勢は開発で先行したが、韓国のサムスン電子グループやＬＧ電子の攻勢でシェアが急低下している。

(02/05)