世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズによる、総合スーパー大手・西友の経営再建がなかなか進まない。ウォルマート傘下に入って以降、西友は３期連続の当期赤字。ウォルマート流の店舗運営ノウハウの「移植」は進むが、肝心の業績がついてこない。債務超過回避へ、追加の資本増強策も検討せざるをえない状況だ。

　１５日発表の０４年１２月期の連結売上高は１兆３１５億円、経常利益が５億円、当期損益は１２３億円の赤字。期初計画は経常利益７５億円、当期黒字５億円。昨年は１６００人規模の希望退職を実施するなど高コスト体質の改善に乗り出し、約１８０億円の販売管理費を削減できたが、売り上げの落ち込みが大きく、計画は達成できなかった。

　同期の既存店売上高は４．６％減。衣料品の単価が２６％下がるなど、店頭の商品の低価格化が進み過ぎ、上質品の品ぞろえが手薄になったことが響いた。ただ、ウォルマート流の改革を急いだことも不振の一因だった。

　ウォルマートのスーパー運営の大原則は「ＥＤＬＰ（エブリデー・ロープライス＝毎日安売り）」。特売日を設けて価格を上げ下げせず、いつでも安い状態をつくるという意味で、独自の店舗運営システム・スマートシステムが支える。品ごとの在庫や販売動向、発注などのデータを統括し、米アーカンソー州の本部に瞬時に転送される。

　西友も昨年中にこのシステムをグループ全店の過半にあたる２０６店に導入し、ＥＤＬＰへの転換を急いだ。データを取引先と共有する情報システム「リテールリンク」に参加する企業も約６００社に拡大し、システムを活用して商品を自動補充する実験も昨年１１月から始めた。

　しかし、ウォルマート流の移植に副作用も起きた。システム変更で商品を単品ごとにすべて登録し直す必要があったが、売り場からは「大変。なぜここまでやらないといけないのか」との声が上がった。

　店頭作業も一変。端末操作にてこずるパートが出たほか、商品発注や機器操作のトレーニングに日常業務の時間を割いたために、機動的な品出しができなくなり、売り上げ減につながった。

　西友は昨年１２月、ウォルマートなどを引受先とする４５億円規模の第三者割当増資を実施したが、０４年末の連結株主資本は再び１１億円まで減った。債務超過の回避へ追加増資が必要になっており、「業績の行方を見ながら必要な手を打つ」（幹部）としている。

　ウォルマートは産業再生機構に支援要請したダイエーのスポンサーを選ぶ２次入札では「落選」した。日本では当面、西友の立て直しを優先するとみられるが、これ以上の赤字たれ流しは容認しにくい。ウォルマート流を日本で根付かせ、西友を回復軌道に乗せられるかどうかの正念場を迎えている。

(02/16)