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【〈紙面から〉経済を読む】
 
BSE対策見直し意欲の裏

 農林水産省が、かつて消極的だったBSE(牛海綿状脳症)対策の見直しに意欲を見せ始めている。背景には、BSEへの対応の不手際が批判され、事実上の引責辞任に追い込まれた熊沢英昭・元事務次官を、同省出身者で初めての大使に送り出そうという、大物OBの「再就職問題」もあるようだ。

 03年12月から停止している米国産牛肉の輸入再開には、全頭検査を柱とする現行のBSE対策の見直しが前提。だが見直さない方が、米国産と競合する国産牛肉の保護につながるため、農水省は当初、消極的だった。

 ところが、島村農水相が25日の衆院予算委員会で「BSE全頭検査は世界の非常識」と発言するなど、一転して、前向き姿勢を強調し始めた。ある同省幹部は「BSEをめぐる混乱を早く過去のものにしたい」と話す。

 その裏で進むのが、熊沢氏の大使就任構想。同氏は畜産局長時代に、感染源とされる肉骨粉を牛に与えることを法的に禁止せず、BSE拡大のきっかけを作ったとして批判された。「世間の記憶が薄れることが、熊沢大使実現に欠かせない」という声が同省にはある。

 政府系金融機関の統廃合論議が本格化すれば、官僚の天下り先が減る公算が大きい。大使という新たな「再就職先」の確保が農水省には重要課題になっている。

(02/27)


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