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【〈紙面から〉経済を読む】
 
「原発解体」をビジネスに 日本原電

 原子力発電専業の日本原子力発電(原電)が、老朽化した原発の解体作業の事業化を進めている。商業原子炉として日本で唯一、廃炉となった東海発電所(茨城県東海村)での作業経験をもとに、ほかの電力会社に技術やノウハウを供与する構想。廃炉が国内で増える2010年代をにらみ、新規事業の柱に育てる。

経験生かし技術供与

 東海発電所の原子炉建屋内の放射線管理区域では現在、燃料交換機の解体作業が進む。被曝(ひばく)の度合いをはかる線量計や放射性物質の吸引を防ぐマスクを身につけた作業員が、電動のこぎりで鋼材を切断。断片を鉄箱に詰め、低レベル放射性廃棄物として埋設処分する。

 01年に始まった解体作業は、原子炉周辺の付属設備の撤去がほぼ終わり、全体の3分の1ほどまで進んだ。11年に原子炉本体の解体を始め、最後は更地に戻す。期間17年、総工費は930億円にのぼる。

 東海発電所は66年に運転を始めた日本最初の商業原発。老朽化のため98年に運転を停止し、廃炉となった。原電は廃炉措置について「自営化」の方針を打ち出している。社員自ら作業を手がけ、効率的な解体や廃棄物の容量を減らすノウハウを社内に蓄積するねらいだ。

 原電社員は放射線管理の専門家だが、工事は素人。担当者の多くが工具や重機の操作を学んだ。原電はほかの電力会社に対し、廃炉に関する行政手続きや解体計画の策定、放射線レベルの調査などを指導し、手数料をもらう事業モデルを描く。

 国内では、運転中の原発53基のうち7基が当初想定した30年の運転期間を経過。電力会社は安全を点検しながら運転を続けているものの、廃炉はいずれ避けられない。「数年後には業界を挙げた取り組みが必要になる」(電力幹部)とみられている。 (03/07)




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