インタビューに答える東ティモールのグスマオ大統領＝２５日午後、東京都内のホテルで

　東ティモールから来日中のグスマオ大統領は２５日、都内のホテルで朝日新聞記者と会見し、５月に駐留期限が切れる自衛隊について「派遣の継続を望んでいることを（日本政府に）伝えた」と述べ、小泉首相らに支援の継続を要請したことを明らかにした。

　大統領は、国際社会の関心がイラクやアフガニスタンなどに向かい、比較的順調に国造りが進む東ティモールに対する支援の熱が冷めていることに懸念を表明。「まだ（一昨年５月の）独立後の過渡期にあり、政府機関の強化など、解決しなければならない問題がたくさんある」と、援助離れへの危機感を訴えた。

　国連は、国造りを支える平和維持活動（ＰＫＯ）の東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）について、期限の５月以降は規模を大幅縮小したうえで、１年間の延長を安保理に提案している。大統領は延長提案を歓迎したうえで、「要員が大幅に減るが、治安は比較的安定しており、支障はない」と楽観的な見通しを示した。

　また大統領は、教育を受けた若者の失業率が８割近くにのぼるなど、若年層の深刻な失業が社会不安を招いていることを認めたうえで、雇用創出に結びつく外資を呼び込むために、法律などの環境整備を早急に進めたいとの考えを示した。

(02/26 00:14)