６５歳以上が払う介護保険料について朝日新聞が主要７４自治体にアンケートしたところ、６割を超える４７市区が４月時点で月額６千円以上になることがわかった。保険料は３年ごとに見直され、２１市区では月５００円以上の引き上げとなる。介護保険の費用が膨れあがっていることが原因で、今後もさ…[続きを読む]

　６５歳以上が払う介護保険料は、主要７４自治体のうち４７市区で４月から月額６千円以上になる見込みだ。朝日新聞が政令指定市と県庁所在市、東京２３区で調べた。保険料の上昇が続く自治体の一方、引き下げる自治体もあるなど、差が表れ始めた。保険料の上昇を抑えるため、自治体は高齢者の自立支…[続きを読む]

　４月からの介護保険サービスの具体的な内容と新たな値段が２６日決まり、高齢者の自立支援を促す仕掛けが随所に盛り込まれた。介護費の抑制に加え、多くの人に住み慣れた自宅などで暮らし続けてもらえるようにする狙いもあるが、望まない人への「押しつけ」を懸念する声もある。[続きを読む]

　介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、４月からのサービスごとの具体的な内容と料金が２６日決まった。介護費の膨張を抑えるため、高齢者の自立支援に取り組む事業者への報酬を手厚くしたことが柱で、「成功報酬」も新たに設けられた。施設・在宅サービスともに大半の基本料は上がり…[続きを読む]

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬について、政府・与党は来年度の引き上げ幅を０・５４％とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬は０・４７％引き上げる。 　いずれの報酬も３年に１度見直される。 　介護報酬のプラス改定は２０１２年度以来６…[続きを読む]

　政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について０・５％台前半で調整に入った。プラス改定は６年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。 　介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、３年に１度見直される。…[続きを読む]

　厚生労働省は訪問介護の利用回数が多い人たちについて、自治体が設ける専門職らの会議で妥当性を判断する仕組みを導入する方針を固めた。財務省が月１００回以上使っている人がいると問題視し、介護保険で使える利用回数に一律の上限設定を求めているが、生活に必要な人もいるとして個別の事情を考…[続きを読む]

　介護保険サービスの自己負担割合が２０１５年８月に１割から２割に上がった人のうち、約１６万７千人が同月のサービスの利用回数を前月より減らしたことが分かった。引き上げ対象の約４０万人の４１・４％にあたる。民進党は負担割合を上げた影響があるとみて、詳細な調査を求めている。 　厚生労…[続きを読む]

　政府は７日、介護保険の負担増を含む介護保険法などの改正案を国会に提出した。介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、現役世代並みの所得があれば２０１８年８月から現在の２割が３割に上がる。高齢化で膨らみ続ける介護費を抑える狙いだが、野党はさらに負担が増える懸念から反発して…[続きを読む]

　政府は７日、介護保険の負担増を含む介護保険法などの改正案を閣議決定した。現役並みに所得のある高齢者が介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、２０１８年８月から現在の２割が３割に上がる。高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一緒に受けられる「地域共生社会」の実現をめ…[続きを読む]

　■ライフ＆マネー 　金太郎（かねたろう）　要介護認定の通知が来たよ。じいちゃん、要介護１だって。 　得子（とくこ）　早速、ケアマネジャー（ケアマネ）さんと相談して、ケアプランを作ってもらわないとね。 　金　それが、どこの誰に頼んだらいいのか見当がつかなくてさ。 　得　ケアマ…[続きを読む]

　来年度から順次実施される医療と介護保険の制度見直し方針が１５日、決まった。７０歳以上が毎月支払う医療費の自己負担上限を引き上げるなど、一定の所得がある高齢者にとって負担が増える項目が並んだ。現役世代では、比較的所得が高い大企業の社員らを中心に介護保険料が上がる。 　自民党と公…[続きを読む]

■どう変わる？介護保険:2 　車いすや手すりなどの「福祉用具」が、介護保険では原則自己負担１割で借りられることをご存じでしたか？　介護保険の基本理念は「自立支援」。介護が必要な人が自宅で暮らすのに欠かせない福祉用具は、保険給付の対象になっているのです。しかし、今回の制度の見直し…[続きを読む]

　■ライフ＆マネー 　得子（とくこ）　おじいちゃんの介護認定調査は、うまくいったの？ 　金太郎（かねたろう）　それがね、面接に立ち会ったおやじの話だと、じいちゃん、あんまり素直には応じてくれなかったみたいなんだ……。不自由にしていることを他人に知られるのは、やっぱりいやなんだ…[続きを読む]

　■ライフ＆マネー 　金太郎（かねたろう）　じいちゃんの要介護認定の申請、やることになったよ。 　得子（とくこ）　おじいちゃん、介護サービスに頼ること、納得したの？ 　金　おやじが「母さんまで倒れてしまう。家族のことも考えて」って話したら、分かってくれたって。 　得　それはよ…[続きを読む]

　■ライフ＆マネー 　直面しないと、なかなかリアルな問題として意識できないのが介護。でも、その時は突然やってきます。必要な時、支えとなる介護保険制度について、４回シリーズで考えます。 　得子（とくこ）　最近、元気ないじゃない。何かあった？ 　金太郎（かねたろう）　胃がんで手…[続きを読む]

　４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は２０１７年８月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に１９年４月分からは平均月７００円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月２４０円程度安くなる。 　見直…[続きを読む]

　現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の２割から３割に引き上げる時期について、厚生労働省は２０１８年８月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。 　対象は年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など、現役世代…[続きを読む]

■どう変わる？介護保険:1 　介護保険のサービスや保険料は、３年に１度、見直しされることをご存じでしたか？　２０００年に制度がスタートしてから、介護保険を使うサービスの総費用は３倍近くになり、それに伴って保険料も上がり続けています。保険料は４０歳以上の人が負担しますが、特に６５…[続きを読む]

　厚生労働省は介護保険サービスを利用した際の毎月の自己負担の上限を引き上げる検討に入った。月３万７２００円が上限の一般的な所得のある世帯が対象。１９日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案し、政府内で引き上げ幅の協議を始める。 　自己負担の上限は、負担能力に応じて…[続きを読む]

　介護の必要度が軽い要介護１、２の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスは、介護保険として継続することになった。介護保険制度の見直し議論を行っている社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会が１２日、大筋で了承した。保険の対象から外して市区町村の事業に移す案は当面、見送る。…[続きを読む]

　介護の必要度が比較的軽い要介護１、２の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、厚生労働省は介護保険として継続する方針を固めた。保険の対象から外して市区町村の事業に移す案もあったが、今回は見送る。介護費用を抑制するため、事業者に対する報酬単価は減らす方向で調整する。 …[続きを読む]

　高齢者の自立支援に取り組み、介護サービスの必要度を下げた自治体に財政支援をする制度の導入について、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は２３日の部会で大筋了承した。膨らみ続ける介護費の抑制や地域間格差の是正が狙い。 　厚労省は新しい制度で、各自治体に介護費や要介護認定に関す…[続きを読む]

　体が弱っても、できる限り自立して暮らしたい――。そんな思いを抱く高齢者に不安が広がっています。政府による介護保険制度の見直し議論で、介護の必要度が比較的軽い人向けのサービスを減らす検討が進んでいるためです。サービスは欠かせないという利用者を訪ねてみました。 　■負担増えたら…[続きを読む]

　ホームヘルパーが調理や掃除といった支援をする介護保険の生活援助サービスを利用している人の約７割が、要介護１、２の人であることが１４日、厚生労働省が発表した２０１５年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。 　１５年９月３０日時点で、生活援助を含む訪問介護サービスを利用した…[続きを読む]

　介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は最長２年の有効期間を３年に延長する方針を固めた。市区町村の事務負担を軽減することが狙い。７日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示す。 　要介護認定は自治体の認定調査員が心身の状況調…[続きを読む]

　３年に１度の介護保険制度の見直しに向けた政府の議論に対し、公益社団法人「認知症の人と家族の会」は３１日、サービス縮小や負担増に反対する要望書を厚生労働省に提出した。要介護１、２の人の生活援助サービスを自己負担としないことや、毎月の自己負担額の上限を定める「高額介護サービス費」…[続きを読む]

　２０１５年度に介護保険サービスを利用した人数は６０５万１１００人で、前年度より１６万８１００人（２・９％）増えて過去最多を更新した。１人あたりのサービス利用額（１６年４月審査分）は１５万７千円で、前年同月より８００円減った。厚生労働省が３１日に発表した介護給付費等実態調査でわ…[続きを読む]

　３年に１度の介護保険制度の見直し議論の中で、現役世代の負担のあり方も焦点となっている。社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は１９日、高収入の会社員や公務員により多くの保険料を求める「総報酬割」の仕組みの導入を議論。国費の支出を抑える狙いもあるが、経済団体などの反発は強…[続きを読む]

　要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担っ…[続きを読む]

　安倍政権が掲げる「１億総活躍プラン」の目玉の一つである介護職員の処遇改善を実現させるため、厚生労働省は２０１７年度に介護報酬を改定する方針を固めた。３年に１度行われる定例の改定は１８年度の予定だが、財源を確保するため処遇改善に限って改定時期を１年前倒しする。 　介護職員の処遇…[続きを読む]

　要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつある。地域で高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがある。だがサービスの担い手や質を確保できるのか。戸惑いもみえる。 　介護保険制度の見直しで、要支援向けの「訪…[続きを読む]

　３年に１度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が２０日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。 　この日の社会保障審議会（厚生労働相…[続きを読む]

　介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に１万人を超えた。６５歳以上の保険料は介護保険制度が始まった００年度から１・７倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。 　厚労…[続きを読む]

　介護保険料を滞納して市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に１万人を超えた。６５歳以上の保険料は介護保険制度が始まった００年度から１・７倍になっており、負担できない高齢者が増えていることが一因とみられる。厚生労働省の調査でわかった。 　厚労…[続きを読む]

　厚生労働省は１５日、熊本地震で健康保険証を紛失したり、自宅に置いて避難したりした被災者の診療に保険を適用することとし、都道府県などを通じて医療機関に通知した。氏名や生年月日、電話番号などを医療機関に伝えれば、通常の自己負担割合（原則１～３割）で治療を受けられる。 　被災者の国…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　介護保険は制度が複雑すぎて、ついていけない気持ちになります。なぜこんなに複雑なのでしょう。また、今後はどうなっていくのでしょう。 　公的な制度としての介護保険が始まって１６年になります。制度ができた時の６５歳以上の保険料は、全国平均で月額２９１１…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　大手損害保険会社など、異業種から介護事業への本格参入が相次いでいます。老人ホームの運営会社がかわると、入居者にも影響はあるのでしょうか。 　有料老人ホームは、運営会社の経営が傾いても、事業の引き受け手が現れれば入居者が追い出されることはありません…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　川崎市で有料老人ホームの入居者３人が転落死する事件が起きるなど、介護現場での虐待が問題になっています。母親が最近、老人ホームに入居したのですが、大切にしてもらえるかどうか心配です。 　親を有料老人ホームに入れると、任せきりにして面会に行かない家族…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　介護サービスでは、前回出てきた「地域密着型サービス」とは別に、自治体による「総合事業」が始まっていると聞きます。どう違うのでしょうか。 　介護保険は３年に１度、制度が見直されます。次々に新しい考え方が入ってきて複雑化しています。 　比較的分かりや…[続きを読む]

　介護保険サービスで、「要支援２、１」の人向けの訪問介護とデイサービスが保険対象から外れると聞きました。遠方にいる要支援２の８０代の両親が今後も同じようにサービスを受けられるかどうか心配です。（千葉県　主婦　４７歳） 　■住む自治体で質・料金に差も 　介護が必要な程度を判断す…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　離れて住む実家の母が認知症と診断されました。体は元気なので、グループホームに入るとよいとすすめられました。グループホームとはどんな施設なのか教えて下さい。 　グループホームは、共同生活のための大きなリビングがあり、そこにつながる個室で寝起きをする…[続きを読む]

　現役世代の４０～６４歳が支払う２０１６年度の介護保険料は、１人当たり平均で月５３５２円になる見通しとなった。前年度より１７５円増え、過去最高になる。本人負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。 　介護保険は利用者が原則１割を負担し、残りは税金と４０歳以上が支払う保険…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　脳梗塞（こうそく）で倒れた父が退院するというのですが、入院中に「要介護３」の認定を受け、まだリハビリが必要です。突然の介護生活に戸惑っています。 　介護生活は、病気をきっかけに突然始まることがあります。そこで、介護生活をイメージしてもらうため、こ…[続きを読む]

　介護保険のサービスは訪問介護やデイサービスだけでない。車いすや背もたれの角度が変えられる介護ベッドといった福祉用具のレンタルなどにも利用できる。こうした用具を使うことで、「高齢者の自立した生活を支援し、介護する方の負担軽減にも役立ちます」と、福祉用具を扱うヤマシタコーポレーシ…[続きを読む]

　２０１８年度の介護保険制度見直しに向けた論議が１７日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で始まった。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度が軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱になりそうだ。年内に結論を出し、来年の通常国会で法改正を目指す。[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　８７歳の叔母は腰痛がひどくて家事や買い物が思うようにできなくなり、介護保険のサービスで食事の下ごしらえを頼みました。ところが、元気な叔父の分はやってもらえず、不満に思っています。 　介護保険のサービスを使い始めた人からよく聞く苦情です。今回は、介…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　母が「要介護１」と認定され、近所の訪問介護事業所に相談しました。すると「ケアマネジャー」という人に引き合わされました。近く自宅に来るといいます。何をするのでしょうか。 　ケアマネジャー（ケアマネ）は、正式には「介護支援専門員」といって、介護保険制…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　介護保険を使う時には要介護度を決めるための調査があるということですが、受けられるサービスにどんな影響があるのでしょうか。調査の際の注意点があれば教えて下さい。 　要介護度の認定には、市区町村の介護担当職員か、委託を受けたケアマネジャーという職種の…[続きを読む]

　■Ｒｅライフ　人生充実 　８０歳の母が弱ってきたので、介護保険について知ろうと市役所で「介護保険のしおり」をもらってきましたが、難しくてよく分かりません。「介護保険被保険者証」があるというのですが、どこにしまったのかも分からず困っています。 　介護保険は、病院のように健康…[続きを読む]

　２０１４年度の介護保険サービスの利用者数は５８８万３千人で、前年度より２２万２５００人（３・９％）増えて過去最多を更新した。厚生労働省が６日に発表した介護給付費実態調査でわかった。１人あたりのサービス利用額（１５年４月審査分）は１５万７８００円で、前年同月より６００円増えた。 [続きを読む]

　ホームヘルパーや特別養護老人ホームの職員ら介護職員は、非常勤を含めて約１７０万８千人（２０１３年度）いる。介護保険制度が始まった００年度の約５４万９千人から３倍以上になった。それでも利用者の増加に追いつかず、現場では人手不足が常態化している。 　「帰ったらひたすら寝る。それで…[続きを読む]

　ある日の夕方、横浜市内の集合住宅にある山田滋子さん（８８）宅にチーズハンバーグやサラダのお弁当が届けられた。持ってきたのは、市内で配食サービスをするＮＰＯ法人「積み木」の女性ボランティアだ。 　山田さんは一人暮らしで、ひざが悪い。台所仕事がきつく、週２回利用する。「やさしい味…[続きを読む]

　服の着方がわからない。今日の日付を思い出せない……。東京都町田市の７０代の女性は、数年前からそうしたことが目立ちだした。 　家族は認知症ではないかと疑ったが、「どこも悪いところはない」と病院に行きたがらない。同居の娘が今春、町田市の地域包括支援センターに相談すると、包括の職員…[続きを読む]

　高齢者が住み慣れた地域で介護や医療を受けながら、最期まで暮らし続ける――。団塊の世代がすべて７５歳に達する２０２５年を見据え、政府は在宅に軸足を置くこの「地域包括ケアシステム」の実現を急ぐ。 　これは介護保険サービス費用を抑える狙いがある。政府は４月にサービスの対価である「介…[続きを読む]

　東京都稲城市の特別養護老人ホーム「いなぎ苑（えん）」に２３日、５０人ほどの高齢者が集まった。通所介護（デイサービス）の利用者で、輪になって歌いながらボールを横の人に手渡したり、いすに座ってふくらはぎを伸ばす体操をしたり。参加した女性（８８）は「みんなと会えるので、ずっと来てい…[続きを読む]

　東京都杉並区にある特別養護老人ホーム「沓掛（くつかけ）ホーム」の定員は６０人。ここへの入居を待つ人は、６月時点で５１７人もいる。それでも昨年１１月時点の７２１人から３割ほど減った。今年４月、新たに入居する人の条件が、原則「要介護１以上」から「要介護３以上」に絞られたためだ。 …[続きを読む]

　特別養護老人ホームなどの介護施設では、入居者は食費や部屋代を原則すべて自己負担している。自宅や有料老人ホームなどで介護サービスを受け、食費や家賃などを払っている人との不公平をなくそうと、２００５年からこうなった。 　ただ、所得が低い人には、食費や部屋代の一部を補助して負担を軽…[続きを読む]

　年をとって体の自由がきかなくなったら、頼りにされるのが介護保険サービスです。２０００年４月に始まった介護保険制度はいま、大きな見直しが進んでいます。どういった点が変わるのでしょうか。現状や課題もまじえて、８回のシリーズでお伝えします。 　■「一定の所得」あれば２倍 　千葉県…[続きを読む]

　介護保険の制度改正による負担増が８月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。 　■「入居費が倍、生活破壊」 　名古屋市は…[続きを読む]

　介護保険料の滞納で介護サービスの負担が増える人が１万人を超え、暮らしに困窮している高齢者や家族を直撃している。こうした対象者は増えてきそうで、自治体も対応に苦慮している。▼１面参照 　■要介護の父抱え 　保険料を支払ってサービスを受けるのが保険の原則だ。ただ、暮らしが苦しい…[続きを読む]

　介護保険料を滞納したペナルティーで、介護サービス利用時に自己負担が３倍になる高齢者が２０１３年度で１万人超に上った。納付期限から２年以上過ぎても納めない高齢者が対象。自治体が未収の保険料は同年度で総額２７４億円と過去最高で、保険料の値上げも滞納の背景にある。自己負担が増えるこ…[続きを読む]

　預貯金通帳のコピーを求める自治体からの通知が施設を利用している高齢者の元に届き始め、介護の現場に戸惑いが生じている。近くに身寄りのいない人や、老老介護の人。そんな周囲の支えが少ない人ほど、手続きが後手に回る恐れがある。▼１面参照 　■「情け受けたければ丸裸に？」「本人は認知…[続きを読む]

　特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している高齢者に、全国の自治体が預貯金通帳のコピーの提出を求める通知を出し始めた。施設での食費や居住費の負担軽減を受けている人らが対象。介護保険法の改正に伴い、所得だけでなく、資産が一定以下であることも軽減の要件になったためだ。本人や…[続きを読む]

　２０１３年度中に介護保険サービスでかかった費用は９兆１７３４億円で、前年度から４１６４億円（４・８％）増え、初めて９兆円を超えた。厚生労働省が公表した。 　サービスを利用するのに必要な「要介護認定」を受けた人は１年間で２３万人増えて５８４万人（１３年度末時点）。６５歳以上に占…[続きを読む]

　４月に改定された６５歳以上の介護保険料は全国平均で月５５１４円で、５４２円（１０・９％）値上がりした。厚生労働省が２８日に全国の自治体の保険料を公表した。最も高いのは奈良県天川村の月８６８６円。最も低額だった鹿児島県三島村（月２８００円）の約３倍の金額だ。 　６５歳以上の保険…[続きを読む]

　４月に改定される６５歳以上の介護保険料の見込み額について、政令指定市と県庁所在市、東京２３区の７４自治体に朝日新聞がアンケートしたところ、３割の自治体で基準額が月６千円を超すことがわかった。最高額は大阪市の６７５８円。５００円以上の値上げとなる自治体が約６割に達した。▼３面＝…[続きを読む]

　４０～６４歳が支払う介護保険料が、２０１５年度から１人あたり平均月額で５１７７円になる見通しとなった。介護サービスの値段にあたる介護報酬が引き下げられることなどから、前年度より９６円減る。減額は９年ぶり。本人負担は原則この半額となる。厚生労働省が推計を公表した。 　介護費用の…[続きを読む]

　所得が低い６５歳以上の高齢者を対象にした介護保険料軽減策の拡充について、厚生労働省は、予定通り２０１５年度から実施するものの、対象者や軽減率を大幅に圧縮する方針を決めた。消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源と見込んでいたが、増税が先送りされたためだ。いま保険料が半額（…[続きを読む]