取り調べ可視化、検事が中止へ誘導　試行中の仙台地検

　大阪地検特捜部の不祥事を受け、検察で試行されている取り調べの録音・録画（可視化）をめぐり、仙台地検の検事が取り調べ中に「録音・録画をしていると、話しにくいのではないか」と容疑者を誘導して可視化を取りやめていたことがわかった。最高検は「容疑者が拒否した場合を除いて、原則として試行する」という方針を示しており、これに逆行する形だ。

　東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部と仙台など全国１０地検にある特別刑事部では昨年春から、逮捕した容疑者について取り調べの全過程や一部の可視化を試行している。試行は１年間で、今春に結果を公表する予定。可視化の法制化を目指している法制審議会での議論の材料となる。

　関係者によると、問題となったのは、仙台地検特別刑事部が昨年１１月に有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した、弁護士事務所の男性職員への取り調べ。逮捕直後から全過程が可視化されていたが、２日後に担当の男性検事が「録音・録画をしていると、（上司の）弁護士のことは話しにくいのではないか」などと発言。その結果、男性は可視化の中止を希望し、起訴直前の取り調べで再開するまで、とりやめられたという。