国連機関、日本の４企業・団体を「防災優良事例」認定

　国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ、本部・ジュネーブ）は１３日、旭硝子、損保ジャパン、東京ガス、日本生活協同組合連合会の国内４企業・組織の取り組みを含む１７件を「民間企業による防災優良事例」に認定したと発表した。

　サルバノ・ブリセーニョ事務局長が大阪市内で記者会見し、明らかにした。ＩＳＤＲは毎年、「防災教育」「貧困と防災」などテーマを変えて、各国から取り組みを募集し、「優良事例集」にまとめている。今年は「公と民のコラボレーション」を主題に企業の先進事例を選んだ。

　旭硝子は、割れにくい防災ガラスを公共の避難場所２０カ所に寄贈した活動が対象になった。損保ジャパンは津波への備えを人形劇「稲むらの火」にし、０４年以降、東京、和歌山、兵庫など全国４０カ所、１万人の子どもに見せた。東京ガスは震度５程度以上の揺れで作動する安全装置の全戸配布や防災キャンプの開催、日本生活協同組合連合会は、住民自身が居住地の大型地図に防災施設などを書き込む「わがまち減災・Ｍａｐシミュレーション」の活動が評価された。

　ブリセーニョ事務局長は「日本が防災の分野で国際的に評価されていることを示している」と語った。