現在位置:
  1. 朝日新聞デジタル
  2. ニュース
  3. 社会
  4. その他・話題
  5. 記事
2012年1月23日0時1分

印刷印刷用画面を開く

mixiチェック

このエントリーをはてなブックマークに追加

大川小、津波避難に不備 石巻市教委が認め謝罪

関連トピックス

【動画】石巻小教委、マニュアルの不備認め謝罪/遺族への説明会で

写真:大川小周辺の地図の前で会見する境直彦教育長(右)=22日午後、宮城県石巻市の飯野川第一小、吉本美奈子撮影拡大大川小周辺の地図の前で会見する境直彦教育長(右)=22日午後、宮城県石巻市の飯野川第一小、吉本美奈子撮影

図:大川小の避難状況拡大大川小の避難状況

 東日本大震災で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校の惨事について、同市教育委員会は22日、児童の遺族らへの説明会を開いた。同校の津波避難マニュアルなどの不備を認め、「人災の部分もある」として謝罪した。

 説明会は震災後3回目で、前回から7カ月半ぶり。被災した大川小が「間借り」している市内の飯野川第一小学校で行われ、父母ら約70人が出席した。

 大川小が作成した地震・津波の発生を想定した「危機管理マニュアル」には、避難場所として「近隣の空き地・公園等」とあるだけで具体的な場所は明記されていなかったが、市教委は、マニュアルの指導・点検をしていなかったことの責任を認めた。また、災害時に児童を引き渡すための保護者の連絡先などを記す「防災用児童カード」が配布・回収されていなかったことも明らかになった。

 その上で、市教委は(1)避難場所を定めていなかったことで高台避難が迅速に判断できなかった(2)教職員の津波に対する危機意識が低かった(3)過去の経験から安全と思いこみ、校庭に居続けた――と認定。再発防止策について、(1)避難場所の実地踏査による点検(2)教職員が適切に対応する能力の向上(3)地域での防災の推進――などを挙げた。市教委によると、津波で被災した石巻市内の小中学校のうち大川小を含む10校が、津波の際の避難場所を指定していなかった。

 境直彦教育長は謝罪したうえで、「天災ということも考えられるし、学校管理下の大きな被災として人災という部分も考えられる。どちらかという判断はできない」と話した。当時、校内にいなかった柏葉照幸校長は「今回の事態は校長としての至らなさに原因がある」と述べた。

購読されている方は、続きをご覧いただけます

PR情報
検索フォーム

おすすめリンク

国や東電から何の情報もなかった―。3・11直後、原発30キロ圏内にいた人たちの記録。

関電による今夏の電力需給の見積もりについて、広瀬隆氏は疑問を呈する…。

10メートル以上の津波、震度6弱以上の地震…突然の発表に戸惑う町をルポ。

国や電力会社、原子力ムラの面々に、この危機に立ち向かう資格と覚悟はあるのか。

ビジョンが定まらないまま予算は要求する自治体とそれを看過する国。何が震災復興を阻んでいるのか。

大飯原発再稼働を地元に要請した野田政権。菅政権の「脱原発」がかすむ…。


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内 事業・サービス紹介