東電「住宅分は全額賠償」　和解案受け福島・大熊町民に

　東京電力福島第一原発の事故をめぐる損害賠償の交渉で、福島県大熊町の被害者について「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）が示した和解案に対し、東電が２６日、「住宅の損害分は全額支払う」と回答したことがわかった。

　東電の賠償基準では住宅の損害分は支払い対象に含まれておらず、東電によると、原発事故で住宅の賠償に応じる意向を示したのは初めて。仮に和解が成立すれば今後、住宅の賠償手続きが進む可能性がある。

　センターに仲介を申し立てていたのは、原発から約５キロの大熊町から東京に避難した佐藤龍三さん（７２）。家屋の損害について「放射線量が高く、価値がゼロになった」と２６００万円の賠償を請求。センターは築約１２年であることを考慮して約１３４０万円の和解案を提示した。佐藤さんを支える弁護団によると、東電は当初、「除染方法が明らかでなく損害を判断できない」と賠償に応じない姿勢だった。