次期がん対策基本案、持ち越し　患者代表ら異論噴出で

　今後５年間の国や地方自治体のがん対策の基本を示す次期がん対策推進基本計画案の素案が１日、専門家や患者らで構成するがん対策推進協議会に示された。海外で承認されている抗がん剤が日本で使えない「ドラッグラグ」の問題などをめぐる患者からの要望が盛り込まれず、最終案の提示は３月に持ち越された。

　未承認薬の承認は少しずつ早くなっているが、別の病気や部位で承認されていて保険がきかない「適応外薬」の問題が残っている。患者は保険適応を広げる新制度を求めているが、厚労省の担当部局は「既存の制度で対応する」との方針で、素案には「慎重に従前からの議論を継続する」などとしか書かれなかった。

　そのため患者代表などの委員から「これでは何もしないのと同じ」「命がかかっているのに」などと批判が相次いだ。