東電、警戒区域内の自動車を賠償　３千台・３０億円

　東京電力は７日、福島第一原発事故の警戒区域（原発から２０キロ圏内）に残された自動車の損害賠償を始める、と発表した。対象は３千台、賠償額は３０億円にのぼるとみている。一台ごとに中古車市場の相場金額を調べ、賠償額として支払うという。

　東電の個人の財産への賠償は初めてで、早ければ３月にも支払う。

　対象は乗用車やバス、トラック。カーナビゲーションなど、取り付けた付属品も賠償する。「基準値を超えた放射能で汚染」「警戒区域に立ち入れず、放置したために故障」「区域外に持ち出して使うめどが立たない」などの基準を設け、いずれかにあてはまれば支払う。

　査定は、東電が日本自動車査定協会に依頼。昨年３月１１日時点で、同じ車種が中古車市場でいくらで売られていたかをもとに決める。請求者は、請求時に運輸支局などで自動車の登録を抹消して、証明書をもらう必要がある。

　バイク、建設重機、農業機械、自転車のほか、避難や一時立ち入りの時に警戒区域外に持ち出した自動車は今回は対象外だが、今後、賠償基準を示す。個人の財産についての賠償は、評価の方法が難しいことから遅れていた。東電はさらに、４月中には土地、建物、家具などについても賠償基準を示す方針だ。

　問い合わせは東電福島原子力補償相談室（０１２０・９２６・４０４）。