日本振興銀、２年間で１０億円の所得隠し　東京国税指摘

　経営破綻（はたん）した日本振興銀行が東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期までの２年間で、約１０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。関連企業に支払った業務委託費の一部について、実態がないと判断された模様だ。

　経理ミスなどを含む申告漏れの総額は約３７億円。重加算税などを含む追徴税額は約１３億円に上るという。日本振興銀行の債権を管理している預金保険機構は「国税局の指摘に従い、納付を進めている」としている。

　同機構や日本振興銀行関係者などによると、同行が関連会社を含む複数の取引先に支払った業務委託費約３１億円と債務保証費約６億円の計約３７億円について、過大な経費計上と指摘された。このうち約１０億円については実態がなく、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しと認定されたという。