首都圏地震の短期予測出さず　政府調査委「精度に問題」

　政府の地震調査委員会は９日、定例会を開き、首都圏でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が数年以内に起きる確率について、東日本大震災後に活発化した地震活動から試算する手法では、短期的な予測は出さないと決めた。予測に使う前提によって、結果が大きく変わり、精度に問題があると判断した。

　こうした手法での首都圏でＭ７級地震が起きる確率は、東京大の研究者が４年以内に７０％、京都大の研究者が５年以内に２８％などの予測を出している。

　地震調査委は、東大や京大と同様の手法で確率を計算するか検討したが、想定する規模や領域、地震の傾向のとらえ方によって確率は２倍以上の開きが出ると見込まれ、算出をやめた。