外国人登録、５万人の大幅減　被災３県で顕著

　法務省は２２日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は２０７万８４８０人（速報値）で、２０１０年末に比べて１年間で５万５６７１人減ったと発表した。統計を取り始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。

　岩手、宮城、福島の３県の合計では、１０年末の３万３６２３人から２万８８２８人に減った。減少率は１４．３％で、全体の２．６％を大幅に上回った。主な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市（６３．０％）▽同釜石市（５９．８％）▽同陸前高田市（５０．０％）▽宮城県気仙沼市（４１．４％）▽同石巻市（４０．１％）など。

　国籍別では、登録者数が１位の中国（約６７万５千人）が全国で約１万２千人減り、２位の韓国・朝鮮（約５４万５千人）と３位のブラジル（約２１万人）が約２万人ずつ減少した。