社保庁、自己都合退職４５０人に急増　２割欠員事務局も

　社会保険庁は１０日、昨年４月から１２月までの自己都合による退職者が４５０人に達したと公表した。０４年度の２倍以上にあたり、退職者増加で、昨年末での社保庁定員１万６８２２人に対し、欠員は約５％の８７１人になっている。特に首都圏の社会保険事務局での欠員が目立ち、業務への影響が心配されている。

　この日の自民党の会合で社保庁が示した。自己都合の退職は０２年度は１３２人だったが、年金記録の「のぞき見」や裏金づくりが発覚した０４年度に１９０人に急増し、それ以降も増え続けた。社保庁への厳しい批判や、１０年１月に新組織に移行する際にも再就職できない職員が出ることが影響しているとみられる。

　特に千葉社会保険事務局は、定員４３７人に対して、２１％にあたる９１人の欠員となっており、神奈川が１９％、埼玉が１５％の欠員となっている。このため職員が残業・休日出勤を重ねたり、記録問題への対応で社会保険労務士の応援を得たりしてしのいでいるという。

　社保庁では欠員を補うため、４月から新規採用の職員８０人を内定。さらに３月初めから、中途採用の職員３３０人を募集している。