サイバー攻撃に産官学で対策　総務省、センター立ち上げ

　【永島学】総務省は、官公庁や企業で相次ぐサイバー攻撃への対策として、実用的な検知、防御技術の開発に乗り出す。ＮＴＴなど民間企業や大学の協力も得て、国内初の専門的な研究開発組織を今月立ち上げた。３〜４年での技術の確立をめざし、まずは今年度１００億円を投じる。

　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に、「サイバー攻撃対策総合研究センター（ＣＹＲＥＣ〈サイレック〉）」を設立した。研究成果は、国内企業による製品化やサービスにつなげる。

　ここ数年、「マルウエア」と呼ばれる悪意のあるソフトや不正プログラムによるサイバー攻撃が目立っている。「標的型」と言われる攻撃では、メールなどを通して企業や官公庁などの内部にいる人らのパソコンに侵入。機密や個人情報を送信してしまう被害が相次いでいる。マルウエアが自発的に消滅して痕跡を残さないケースもあり、侵入やデータの流出がわからないケースもあるという。