７億円は中国撤退の「補償金」　コニカミノルタ所得隠し

　大手精密機器メーカー「コニカミノルタホールディングス」（東京都千代田区）と連結子会社数社が約１８億円の所得隠しを指摘された問題で、このうち約７億円は、カメラなどの製造・販売子会社が中国から撤退した際に支払った地元対策費だったことが分かった。雇用や生活に対する「補償」を要求されていたという。

　東京国税局は「事業撤退のための正当な額ではない」と判断し、経費性を否定した模様だ。これに対して、ホールディングスは「機械の保守、管理にはコストがかかる。撤退に伴う正当な費用だ」と反論している。

　この子会社は「コニカミノルタフォトイメージング」（同日野市）。同社は中国各地のカメラ店にフィルムカメラなどの現像をする「ミニラボ」（小規模現像所）を設置し、管理していた。しかしフィルムカメラの衰退やデジタルカメラ部門の競争力の低下から、グループは０６年３月にカメラ事業を終了。これに伴い、同社は中国各地のミニラボ管理から撤退を始めた。

　ホールディングスの説明などによると、このミニラボの保守・管理のため、地元の大手代理店６〜７社が合同でメンテナンス会社を設立し、フォト社の業務を引き継いだ。この際、フォト社は複数のメンテナンス会社や地元代理店に対し、「保守・管理費用」を支出。ミニラボ事業撤退費として計上した。

　同国税局は、この費用が必要以上に過大だったと問題視。実際は、保守・管理費に、撤退に伴う地元雇用の喪失や生活費などに対する「補償費」などが上乗せされ、一部は現地のブローカーに渡っていたと判断したという。

　この上乗せ分について、同国税局は経費とは認められない交際費に当たるとして、０７年３月期に支出された約７億円を重加算税の賦課対象と認定したとみられる。

　関係者によると、フォト社は、中国からの撤退の影響による現地での不買運動や反日感情を恐れ、過大な支払いに及んだという。

　フォト社はカメラメーカーの老舗（しにせ）のミノルタとコニカのカメラ事業部が統合、０３年に設立された。一眼レフ製造で長く国内台数シェア３位を保ってきたが、０６年３月のカメラ事業に続き、０７年９月にはフォト事業（現像機、感光材料）も終了した。（中村信義、舟橋宏太）

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