三浦元社長、ＴＶ通じ審理へ　ロス事件、移送は「不要」

　【ロサンゼルス＝佐々木健】８１年に米ロサンゼルス市で起きた銃撃事件で、米国自治領サイパンで逮捕された元雑貨輸入販売会社社長の三浦和義容疑者（６０）＝日本で無罪確定＝に対する逮捕状の有効性を争う２回目の審理が９日、ロス郡地裁であった。容疑者が出廷しなくても審理できるかどうかについて、地裁は可能と判断。次回審理を６月１６日とし、サイパンとテレビ回線を使って審理する方針を示した。

　前回の審理で検察側は「本人の身柄がロスに移送されない限り、一事不再理の判断はできない」と主張。「可能」と主張する弁護側と入り口部分で対立していた。

　バンシックレン裁判官はこの日、「移送に多額の費用をかけてまで出廷させる必要はなく、本人がいなくても審理は可能」として、検察側の主張を退けた。

　また、同裁判官は検察側に、英訳した日本の判決などの裁判記録を次回審理に用意するよう要求。検察側は日本に対して協力を求めるとした。

　三浦元社長側のマーク・ゲラゴス弁護士は閉廷後、「次回で審理が終わり、三浦氏が釈放されると期待している」と自信を見せた。一方、検察の広報担当者は「主張が受け入れられず残念だ。不服申し立てをするか検討したい」とした。