薬の通販規制、離島や継続使用者は２年間猶予　厚労省案

　一般用医薬品（大衆薬）の通信販売規制が６月に始まるのを前に、厚生労働省は１１日、薬局などがない離島に住む人と、５月まで特定の薬を継続利用していた人に限り、規制後も２年間は通販を利用し続けられる、とした経過措置案を明らかにした。一般から意見を聴いた上で、省令を改正し、６月からの施行をめざすとしている。

　この日の専門家による検討会で示された案によると、離島の住民については、薬剤師らが電話などでの情報提供に努めることや販売記録の保存を条件に通信販売を認める。

　薬局で製造している漢方薬、胃腸薬など特定の薬を今月までに購入して、継続して使う人に対しては、同じ薬に限って、その店での通信販売を認める。ともに、都道府県への届け出が義務づけられる。

　厚労省は、通信販売以外で薬の入手が難しい人への救済策だと説明している。しかし、検討会で、ネットや通販の事業者は「離島が良くて、山間地などの過疎地の住民や、共働きで薬を買う時間がない人たちがダメな理由が分からない」（楽天の三木谷浩史社長）と強く反発した。

　一方、厳格な規制を求める薬害被害者団体や薬剤師会、配置薬業界からも「経過措置が拡大解釈される恐れがある」などと経過措置案に反対する声が上がった。ただ、「最終的には、行政の責任で対応すべきだ」（井村伸正座長）とされた。

　厚労省は１２日にも一般から意見を募る手続きを進め、再び検討会で議論した上で、月内にも省令を一部改正し、経過措置案を盛り込む考えだ。（権敬淑、江渕崇）