ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴　阪急交通社系

　阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（本社・大阪市）の派遣添乗員９人が、何時間働いても定額の日当しかもらえない「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、未払い残業代など１人あたり４００万円程度を求めて近く東京地裁に提訴する。うち１人は先行して２３日、１カ月分の残業代約２０万円を求めて東京地裁に労働審判を申し立てる。同日、記者会見して明らかにした。

　添乗員らは「長時間労働で心身共に限界。せめてきちんと残業代を支払って欲しい」などと訴えた。

　みなし労働時間制は、労働時間の算定が難しい場合に限り、通常必要な労働時間を想定して、給与を一定額にすることが認められる制度。

　９人は国内外のツアー添乗員で、労働時間は長い日で１日１５、１６時間に及ぶ。だが、みなし労働時間制を適用されているため、賃金は定額の日当（１万２千円〜２万円）だけで、残業代はつかない。

　添乗員らは「勤務スケジュールは会社側に細かく管理されており、制度の適用は不当だ」などと反発し、昨年１月に全国一般東京東部労組に加入。団体交渉で会社側に制度の改善を求めてきた。昨年１０月には三田労働基準監督署が会社に対し、みなし労働時間制適用は不適当として残業代を支払うように命じている。

　阪急トラベルサポートは「現在労基署の指導の下で対応を検討している。労組側とも交渉中なので、コメントは差し控える」としている。