石川県庁でソフト違法コピー、５５０本分賠償へ

　石川県庁内のパソコンで米国社製などのソフト約５５０本が違法コピーされていたことが、県の調査でわかった。同国の著作権保護団体側から指摘を受け判明。正規価格の約１．５倍の４千万円程度の賠償金を支払う方向で団体側と交渉しているという。

　県によると、プレゼンテーション用の「パワーポイント」（マイクロソフト）や写真加工用の「フォトショップ」（アドビシステムズ）などのソフトが無許可でコピーされていた。ソフトはパソコン１台につき１本ずつ購入しなければならないが、コピーして複数部局のパソコンにインストールされていた。

　昨年２月、米国の著作権保護団体「ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（ＢＳＡ）」会員企業の代理人から指摘を受けた。県はＢＳＡ側と合意すれば６月県議会に和解議案を提出する。コピーした時期や職員は特定できていない。賠償額の一部をソフトを使用した職員や管理職に負担させることも検討している。県庁全体での組織的な違法コピーや、私的使用はなかったとしている。