０８年出生率１．３７、３年連続増　歯止めはかからず

　女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０８年は１．３７で、前年を０．０３ポイント上回ったことが、厚生労働省が３日発表した人口動態統計で分かった。０５年に１．２６と過去最低になって以来、３年続けて上がっている。２０代女性の出生率は横ばいだったが、３０代の上昇が全体を押し上げた。

　ただ、人口に占める若年人口（０〜１４歳）の割合は減り続けており、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、今後も人口減少が進む状況に変わりはない。

　出生数（国内で生まれた日本人の子どもの数）は１０９万１１５０人で、前年より約１３００人増えた。２０代〜３０代前半の女性の出産は減ったものの、３０代後半での増加が目立った。都道府県別では、最も高いのは沖縄１．７８、宮崎１．６０、鹿児島１．５９と続いた。最も低いのは東京１．０９、次いで北海道１．２０、奈良と京都が１．２２だった。

　死亡数は約３万４千人増の１１４万２４６７人。高齢化が進み、戦後統計を取り始めた１９４７年以降で最多となった。死亡数から出生数を引いた「自然減」は５万１３１７人で、初めて自然減となった０５年以降で最大だ。

　結婚の増加は出生数の増加につながるとされるが、婚姻は前年より約６３００組多い７２万６１１３組。平均初婚年齢は夫３０．２歳、妻２８．５歳。離婚数は２５万１１４７組で、前年より約３７００組減った。

　「人口を維持できる水準の出生率」は２．０７とされる。３年続けて上がっているが、現在の水準の出生率が続けば、２世代後の人口は約４割、３世代後は３割にまで減ってしまう。

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　〈合計特殊出生率〉　その年の１５〜４９歳の女性たちが産んだ子どもの数をもとに、１人の女性が生涯に産むだろうと想定される子どもの数を算出したもの。人口を維持できる水準の２．０７と比較することで、日本の人口が長期的に増加傾向にあるか減少傾向にあるかの目安になる。

　各国の出産の傾向を比較する際の指標としても用いられる。先進諸国の中で日本は低水準だ。