農村情報システム協会、自己破産へ　副会長らの責任追及

　社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は９日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約１４億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を３月まで務めていた協会副会長（７９）らの経営責任を追及する考えを示した。

　同日の理事会で、協会が今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥り、０１年度から取り崩した約４億４千万円の基本財産の回復が必要なのに資金繰りに行き詰まっていることなどから、自己破産することを決めた。

　協会常務理事らによると、今後１、２週間で債権と債務を整理し、裁判所に自己破産を申し立てる。その後、破産管財人が協会の実態を調べ、経営陣に背任などの事実が確認できれば、刑事責任を追及するという。常務理事は「基本財産の取り崩しや、利益相反関係にある任意団体に過払いするなど、副会長の責任は大きい」と話した。

　協会は、副会長が７９年に立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」に、０３〜０８年度に業務委託費を６億４６００万円水増しして支払っていた。協会は副会長に全額を返すよう求めており、応じなければ損害賠償を求める訴訟を起こす方針。

　農水省は今月１日現在で４２１の公益法人を所管している。石破農水相はこの日の記者会見で、公益法人のあり方について「チェック態勢を見直さないといけないし、（業務が）重複するものは統合すべきだ」と述べた。