派遣労働めぐり日産に指導　庶務的仕事なのに３年超え

　日産自動車が労働者派遣法で認められた３年の派遣期間を超えて一般事務の派遣労働者を受け入れていたとして、東京労働局が日産と派遣会社に是正を指導していたことが９日、明らかになった。期間制限の規制対象にならない専門職種として受け入れていたが、実際には庶務的な仕事が大半で、専門業務に当たらないと判断された。

　労働局に申し立てていたのは、「首都圏青年ユニオン」に加入する派遣労働者２人で、このうち女性１人が９日、厚生労働省で会見した。

　女性は大手派遣会社に登録し、０３年１０月から日産で働き始めた。就業条件では、２６ある専門業務の一つの「事務用機器操作」とされたが、実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占めたという。勤務開始から５年８カ月たった今年５月末、契約期間満了で退職した。

　労働局の是正指導は５月２８日付。申し立てた２人について、過去に専門業務以外の業務をさせた事実を指摘した上で、具体的な改善を求めた。指導を踏まえ、同ユニオンは日産に「２人を直接雇用する義務がある」として団体交渉を申し入れたが、日産は「直接の雇用関係にない」として応じていない。

　日産は「行政指導を真摯（しんし）に受け止めている。今後は指導を受けることがないよう、適切に対応したい」（広報）としている。