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熱中症の注意喚起に「高温注意情報」　気象庁、７月から

2011年6月10日11時18分

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　今夏、東京電力福島第一原発の事故などによる節電のため冷房が控えられると、熱中症の危険性が高まるとして、気象庁は１０日、予防の目安となる「高温注意情報」を新設すると発表した。７月中旬から、気温が３５度以上の猛暑日になると見込まれる都道府県単位で発表する。

　同庁によると、翌日、または当日の気温が３５度以上になると予測される地点があると、「高温注意情報」を発表。「熱中症など健康管理に注意してください」と呼びかける。気温の推移を予想したグラフとともに、気象庁のホームページで見られるようにする。

　ただし、猛暑日になりにくい北海道と、電力不足が見込まれていない沖縄県は対象から外す。

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