要援護者の名簿、３割超が未整備　内閣府の市区町村調査

　【赤井陽介】災害時に自力で避難することが難しい障害者や高齢者ら、要援護者の名簿の整備が終わっていない市区町村が３割を超えることが、内閣府の全国調査でわかった。東日本大震災の被災地で、障害者の死亡率が被災者全体の２倍に上ったことも判明。内閣府は近く、市区町村向けの整備指針の改定に乗り出す。

　大震災後、要援護者名簿の重要性が指摘される機会が増えるなか、国として初めて整備・登録状況を調べた。１７４２の全市区町村を対象に１月から３月まで実施し、１３０５自治体から回答を得た。

　名簿の整備状況で「全体を整備し、更新中」と答えた自治体は８７９（６７％）。これに対して、３６１自治体（２８％）は「整備途中」で、４７自治体（４％）は「未着手」だった。名簿の登録率でみても、要援護者総数の５割以上を名簿に登録できている市区町村は３２２（２５％）にすぎず、整備が進んでいない実態が裏付けられた。