架空物件などエイブル「おとり広告」　公取委が排除命令

　住宅賃貸仲介業大手の「エイブル」（東京）が、インターネット上や情報誌に出した広告で、実在しない部屋や契約済み物件を載せたほか、築年数などの条件も実際より優良に表示していたとして、公正取引委員会は１８日、景品表示法違反（おとり広告、優良誤認）で同社に排除命令を出した。

　公取委によると、不当表示があったのは、ネットのサイトや「週刊ＣＨＩＮＴＡＩ」などで掲載した物件広告。公取委が約５００店舗のなかから１３店舗を抽出して調べたところ、うち９店舗で１８件の不当表示が見つかった。

　契約できない物件を広告に載せ、客を引きつけたうえで別の契約を結ばせる「おとり広告」と認定されたのは１５件。福岡市内の架空の部屋を、同じ階の部屋よりも数千円安い家賃で紹介していたほか、契約済み物件１４件を「入居可能」と掲載し、問い合わせがあった場合には「この物件は契約済みだが、店に来て欲しい」などと伝えていた。

　また、優良誤認は東京・福岡・埼玉の３物件で、築年数を１７年ほど新しく表示したり、駅まで徒歩でかかる時間を１０分短く表示したりした。

　エイブルは、データベースへの入力ミスや、契約済みかどうかの確認を怠ったことが原因としており「お客様にご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と言っている。

　同社の昨年度の契約実績は約２１万６千件。不動産の賃貸仲介業者に「おとり広告」で排除命令が出るのは１５年ぶり。（高田英）