原発復旧の下請け就労、実態報告求める　厚労省

　厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。

　同省は先月末から今月１５日にかけ、元請けの東芝、日立製作所といった大手プラントメーカーなど２２社に下請け会社の数や名称、労働者数の聞き取り調査をした。その結果、１次下請けは１６２社（１４２８人）、２次は２６７社（１５４２人）、３次は１６１社（８９４人）、４次は４２社（２２７人）で、労働者数は元請けと下請けを合わせて５１７８人だった。

　定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それとも臨時雇用なのかも確認する。新たに加わる作業員への安全衛生教育や、健康診断の実施の有無も聞く。