路線価４年ぶりマイナス　５．５％減、全都道府県で下落

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０９年分の路線価を公表した。全国約３７万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１３万７千円で、前年比５．５％減。４年ぶりのマイナスで、昨年の不動産バブル崩壊を投影してすべての都道府県で下落した。前年２ケタの急伸を見せた東京、宮城、愛知はマイナス６〜７％と逆に大きく下落しており、投機マネーの「逃げ足」の早さをうかがわせている。

　都道府県別では、宮城県は前年の伸びは１２．５％だったが今年は６．８％の下落。東京都は１７．４％の伸びが７．４％のマイナスに転じ、１０．８％の成長を見せた愛知県も６．３％の減少だった。北海道や福岡県も同様に反動の大きさを示している。

　今回の路線価は、投機マネーの影響が色濃く反映している。不動産投資信託（Ｊリート）などを通じて、市場に流入した資金が、昨秋のリーマン・ショック後の金融危機で一気に縮小。金融機関も不動産融資を控えるようになり、不動産会社の倒産が相次いだ。景気の悪化も影響し、不動産の流通が滞って地価の下落につながった格好だ。

　全国の最高値は２４年連続で東京・銀座５丁目の鳩居堂前で、１平方メートルあたり３１２０万円だった。銀座４丁目の三越前、和光前も同額で３年連続１位。はがき１枚分の土地を購入するには、４６万２千円が必要という計算になる。（舟橋宏太）

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　〈路線価〉　全国の宅地や田畑、山林などすべての民有地の時価を算定するための基準で、国税庁が調査、発表する。それぞれの地点の１平方メートルあたりの土地の価格（１月１日時点）を示しており、１２月３１日までの間に相続や贈与の形で土地を取得した際に適用する。よく似た指標に公示地価があり、こちらは土地取引の際の参考値として国土交通省がまとめている。