無年金者１割が年金受給資格あり　社保庁推計３万人

　年金を受給していない人のうち、本当は受給資格を得るために必要な２５年の加入期間を満たしている人が１割以上いることが１日、社会保険庁の抽出調査でわかった。このなかには、社保庁のずさんな管理による記録漏れなどにより、本人が気付かないまま無年金になっているケースもあり、こうした人は無年金者のうち推計約３万人いると社保庁はみている。

　４月１日現在で社保庁に年金記録がある６２歳以上のうち、国民年金保険料の納付期間と、免除期間を足しても２５年に満たない１６２８人を抽出調査し、死亡者や住所不明者などを除いた６８５人から聞き取りした。

　社保庁で把握していなかった記録を統合すると２５年を満たす人は、９４人（聞き取りした人の１４％）いた。うち６２人は受給資格があることを知っていたのに対し、３２人（同５％）は知らなかった。理由について聞くと、「年金が出ないと思い込み、相談を受けなかった」（１１人）、「社保事務所などで相談したら受給資格期間を満たさないと言われた」（４人）、「年金制度の知識がなかった」（４人）など。

　今回の調査や「ねんきん特別便」で見つかった「宙に浮いた記録」は２１件だった。

　社保庁の記録から無年金とみられる６２歳以上は推計７３万人。今回の調査結果から、本当は受給資格はあるが、認識していない人を単純推計すると約３万人になる。

　社保庁は無年金者への対策として、サラリーマンの配偶者や厚生年金の脱退手当金を受け取った人たちには、追加が認められる期間があることを知らせる通知を送る方針。