公立小中高、敷地内全面禁煙は６６％　都道府県で差（1/2ページ）

　公共の場の禁煙が進むなか、全国の公立小中学校・高校の少なくとも約２万４千校が、敷地内を全面禁煙にしていることが小児科医グループの調べでわかった。全３万６千校の約６６％にあたる。０５年の文部科学省調査と比べて約２０ポイント以上伸び、子どもをたばこから遠ざけようとの教職員の意識は高まっているといえるが、都道府県ごとの実施率は１８〜１００％とばらつきが目立つ。

　調べたのは、小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもをタバコの害から守る合同委員会」。全都道府県教委に２月からアンケートを始め、３３都府県はすべての学校のデータを提供。同委員会は独自に全国約１８００の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、４３％は回答していない。

　学校内の受動喫煙防止対策は、敷地内全面禁煙▽建物内に限って禁煙▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の３種類ある。

　同委員会によると、全国の敷地内全面禁煙は全公立小中学・高校３万５９３８校のうち、６５．８％の２万３６５２校。１００％実施は秋田、茨城、福井、静岡、滋賀、和歌山の６県。宮城（９６％）、山形、佐賀（９０％）、福島、香川、愛媛（８９％）が高い一方、分煙を進めている熊本（１８％）、高知（２５％）などは低かった。政令指定市は１８市中、北九州市を除く１７市が１００％だった。

　学校別では、都道府県教委が所管する高校は８９．９％で０５年調査の５１．４％から大幅に上がったが、市区町村教委が所管する小学校は６３．９％、中学校は６０．４％にとどまっている。都道府県教委が呼びかける敷地内禁煙に対する市区町村教委の協力度合いが、地域差につながっているとみられる。