東京都調布市で昨年末、小5女児が学校給食の後に死亡した事故を受け、文部科学省は今月にも、食物アレルギーのある児童生徒の実態について初めての全国調査をする。3日に省内であった専門家会議でも、現状の課題が指摘された。
調査は全国500の小中学校を抽出して実施する。質問内容は、食物アレルギーのある児童生徒の人数▽代替食や弁当持参など給食での対応内容▽保護者との情報共有の状況▽教職員への研修実績――など。
専門家会議では、2008年に小中高校に配ったガイドラインを見直すとともに、学校ごとに対応マニュアルを作る案も議論する。