不動産業界に「追い出し行為防止を」声明　全国集会

　家賃滞納者に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害で、弁護士らでつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」は５日、福岡市で全国集会を開き、不動産業界に追い出し行為の防止を求める声明を採択した。集会では政府に家賃保証業や不動産管理業の法規制を求める意見が相次ぎ、借り主から被害者団体の設立の呼びかけがあった。

　基調講演で、日弁連多重債務対策本部事務局長の新里宏二弁護士（仙台）は「家賃保証業者は貸金業法の規制強化で貸金業者から転業した業者が多い。追い出し屋はまさに『第２のサラ金』というべき社会問題だ」と指摘。近く首都圏の弁護団とともに自民党の政策議連に、刑事罰を盛り込んだ規制法案の説明を行うことを明らかにした。

　集会には宮城、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、福岡などの弁護士や司法書士ら約６０人が参加した。保証業者から午前３時まで取り立てられる被害を受けた福岡市南区の男性（３２）は「顔を数センチまで近づけ、乱暴な口調でまくし立てられた。恐怖で頭が真っ白になった」と実態を説明した。（室矢英樹、山本亮介）