指名停止は入札無い期間…国交省、公用車談合の業者処分

　国土交通省発注の公用車の管理・運転業務を巡る官製談合事件で、同省は６日、日本道路興運や日本総合サービス、北協連絡車管理など受注業者１０社を２〜６カ月の指名停止とした。公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことに伴う措置だが、同省の「前例」にならった結果、来年度の公用車業務の入札時期には停止期間が終わり、入札参加に影響はない。

　受注額が突出していた日本道路興運と日本総合サービスの２社について、国交省は「公取委への違反行為の自己申告で課徴金が減免されたのに伴い、本来は１０カ月となる停止期間が５カ月となった」と説明。来年度の同省の公用車業務の入札は来年２〜３月ごろに実施される見込みで、２社を含め、どの社も今回の指名停止の影響は受けない。

　また、すでに実施された今年度分の公用車業務の一般競争入札では、１０社のうち７社が落札上位の１０位内に入っている。今年度分も来年度分も談合に関与した企業が国交省発注の公用車業務を巡る入札でペナルティーを受けないことになる。

　大阪府や香川県など自治体によっては、日本道路興運と日本総合サービスに各１年と国より重い指名停止措置を講じている。省の内規では最長１年は指名停止できるが、同省は「停止期間は前例にならって決めた。ＯＢのいる企業へ配慮したわけではない」としている。