エレベーター主要６社、独立系管理会社に不具合伝えず（1/2ページ）

　国内エレベーターで８割以上のシェアを占める主要メーカー６社が、独立系の保守管理会社に不具合や事故情報を伝えていないことが７日、国土交通省の調べでわかった。０６年６月に男子高校生が死亡した事故の背景にも、メーカーと保守管理会社の連携不足があった。事故から３年たってもこうした問題点が一向に改善されていない実態が浮き彫りになった。

　この日、国交省の昇降機等事故対策委員会で、５月にメーカーや保守管理点検会社を対象に実施した調査結果が報告された。また、メーカー６社（三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテック、シンドラーエレベータ）と独立系の保守管理会社５社から聞き取りをした。

　国交省が６社に、設計や製造過程に原因がある場合、保守管理会社に不具合の内容や改善方法を通知するか尋ねた結果、６社とも「していない」と回答。各社ともビルやマンションなど建物の所有者には通知していることを理由に挙げた。

　不具合情報の一般公開でも、６社はいずれも非公開とし、「当社ブランドであることだけで利用者に不安を抱かせ、混乱を招く」（三菱電機）「重大な不具合は所有者に開示している」（日立製作所）などと理由を挙げた。

　所有者から保守管理会社に不具合情報が伝わり、事故防止につながれば問題ない。しかし、所有者にはエレベーターの専門知識がなく、保守管理会社が頻繁に交代して引き継がれない▽ビルなどの所有者自体がはっきりしない、といったケースも多いという。

　エレベーターの保守点検をめぐっては、割高なメーカー系列の保守管理会社を敬遠して独立系に切り替える動きが自治体やマンションなどで加速。独立系は、メーカーが企業秘密を盾に情報を出し渋っていると批判する。一方、メーカー側は安値で参入する独立系の技術力を疑問視しており、別々の業界団体が設立されるなど対立が続く。