つぶやく防災、拡散中　９都道府県で専用ツイッター

　【清水康志】防災や災害時の情報発信に特化したツイッターを運用する自治体が、東京、愛知、大阪、鹿児島など９都府県に広がり、高知県も導入する。朝日新聞の調査でわかった。都道府県庁所在地でも７市が運用を開始。東日本大震災で、緊急時の情報発信が難しかった教訓を踏まえた。

　期待されるのはツイッターの持つ簡易性と情報拡散力だ。住民はパソコンやスマートフォンで自治体の防災ツイッターをフォローすれば、情報が出るたび自分のページで閲覧できる。リツイートすれば情報を他人に転送できる。従来型の防災情報メールは事前に個人アドレスを自治体に伝え、申し込んでおく必要がある。ツイッターの場合は発災直後でもネット上で会員登録でき、利用可能だ。

　発信するのは自治体の職員らで、大雨、洪水、雷の気象注意報・警報、地震や津波の情報、避難勧告などをつぶやく。９都府県の導入時期は鳥取県（２０１１年１月）を除き、同年３月の東日本大震災後だ。うち７都府県は南海トラフ地震で２０人以上の死者が想定される地域。原発立地１３道県のうち３県（茨城、新潟、鹿児島）が導入した。