【石山英明】心身の病気で会社の休職制度を使った人のうち、4割近くはその後に退職していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。特にうつ病などの心の病は、再発する人が多い職場ほど退職する人の割合が高かった。
昨年11月の調査で、従業員が50人以上いる企業2万社が対象で、5904社が回答した。
調査結果によると、1カ月以上連続して休める「病気休職制度」を91・9%の企業で導入し、このうち52・0%で過去3年間に利用者があった。利用者のうち、昨年11月の調査時点で51・9%が復職し、37・8%が会社を辞めていた。がん、心の不調、脳血管疾患を患った利用者のうち退職した人の割合は42〜43%と、やや高めだった。
心の病は、再発する人が多い職場ほど退職率が高い傾向があった。9割以上の利用者が再発した企業では「休職制度を利用した人の退職率が80〜100%」と答えた割合は48・4%。一方、再発した人がほとんどいない企業では17・5%にとどまった。調査担当者は「短時間勤務などで働き方を工夫し、再発を防ぐことが大切だ」としている。
非正社員の場合、そもそも病気休職制度を使えない企業が48・5%にのぼった。非正社員も、正社員同様に休職制度を利用できる企業は31・1%だった。