【大谷聡】四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の安全性を審査するために愛媛県が作った委員会の専門部会の委員8人のうち2人が2009〜12年度、電力会社や核燃料会社など原発関係の企業・団体から計280万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
伊方3号機の再稼働の可否を調べる原子力規制委員会の審査は16日に始まり、県は17日、再稼働の是非の検討を進めるため、専門部会を開く。
部会は「伊方原子力発電所環境安全管理委員会・原子力安全専門部会」(部会長=浜本研・愛媛大名誉教授)。伊方1号機営業運転開始前年の1976年に発足。伊方原発の安全性などについて評価・検討し、知事に意見を述べることになっている。