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【川田俊男】日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は17日、現地調査を始めた。活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きく、国は核燃料サイクル政策の見直しを迫られる。
規制委の島崎邦彦委員長代理ら有識者会合のメンバー4人がこの日午前、現地に入った。まず、もんじゅの西約500メートルを走る活断層「白木(しらき)―丹生(にゅう)断層」が露出している福井県美浜町の現場を調査。2日間かけて、敷地内の断層が活断層かどうかを確かめる。
敷地内には9本の断層があり、うち8本が原子炉施設の真下にあることが知られている。白木―丹生断層が活動したときに、これらの断層が引きずられて動くおそれが指摘されてきた。今回は最も長い「a断層」を中心に見る。機構側は「新しい年代に繰り返し動いたことを示す痕跡は認められない」として活断層ではないと主張している。