「ほけんの窓口」前社長を在宅起訴　消費税法違反の罪

　東京地検特捜部は１７日、消費税約２５００万円を不正に還付させたとして、来店型の保険営業会社「ほけんの窓口グループ」創業者の今野則夫前社長（５８）を、消費税法違反の罪で在宅起訴し、発表した。今野前社長への指南役として逮捕していた、不動産仲介会社経営の石沢靖久容疑者（５０）も同罪で起訴した。

　起訴状などによると、２人は、事業者が仕入れ時に支払った消費税額が、商品を売ったときに客から預かる消費税を上回った場合、一定の計算式に基づいて、その差額が国から還付される仕入れ税額の控除制度を悪用。２００９年〜１０年、今野前社長が代表を務める不動産会社名義で東京都内などにマンション２棟を約１６億円で購入し、約３千万円の消費税を支払ったが、同時にこの不動産会社が車を販売して消費税を預かったかのように装い、消費税約２５００万円を不正に還付させたとされる。

　捜査関係者によると、今野前社長はマンション購入時、石沢容疑者の知人の不動産仲介会社に仲介手数料約５千万円を支払ったが、うち約２５００万円を石沢容疑者が受け取った。石沢容疑者は１１年１月から５カ月間、ほけんの窓口グループの子会社の営業部長も務めた。また、同様の手口を今野前社長以外の複数の知人に教えていたという。