全原発に定期ストレステスト　５年に１回、規制委方針

　【西川迅】原子力規制委員会は、全国の原発を対象に、定期的なストレステスト（耐性評価）を電力会社に義務化する方針を固めた。再稼働には新規制基準を満たす必要があるが、それとは別に、設備の安全性の余裕を継続的に確かめる仕組み。「安全文化が形骸化していた」と批判される電力業界の意識改革を促すねらいがある。

　規制委の検討チームは近く、ストレステストを含む新制度の骨子案をまとめる。１２月までに原子炉等規制法に基づく規制委の規則として施行し、５年に１回の実施を法的に義務付ける。

　今月８日に新規制基準が施行され、早期再稼働をめざす電力４社が６原発１２基について安全審査を規制委に申請した。電力会社が基準すれすれで申請して審査に合格した原発は安全性の余裕が小さい。想定を上回る津波や地震の揺れなどに弱く、大事故に至る可能性も出てくる。