原発ストレステスト開始へ　安全委が了承

　東京電力福島第一原発の事故をふまえ、全国の原発で進めるストレステスト（耐性評価）について、経済産業省原子力安全・保安院は２１日、実施内容の修正版を国の原子力安全委員会に報告、了承された。テストは２段階で事故や自然災害への強さを調べるもので、保安院は近く電力会社に実施を求める。

　２段階のうち１次評価は定期検査で停止中の原発が対象。自治体の了解を得られないでいる原子炉の再起動の条件としているが、１次にかかる期間ははっきりしなかった。停止中の原発は、同時に再起動後は２次評価の対象にもなる。

　２次評価は欧州のストレステストと同等の内容で、保安院は報告を年内に求める方針。欧州の例では政府の評価終了まで７カ月かかるという。現在運転中の原発は先に２次評価を受け、後で定期検査に入った時に１次評価を受けるよう変更した。調整運転中の北海道電力泊原発３号機は１次評価の対象外としていたが、運転再開以降に受けるよう訂正した。

　保安院は１５日にも原子力安全委にテストの実施内容を報告したが、委員から「わかりにくい」と指摘され修正を求められていた。今回の修正で、福島第一で起きたような地震と津波の同時発生事故（複合事故）の評価も１次に盛り込むことになった。

　評価対象の事故や災害は四つ。地震、津波、全電源の喪失、原子炉の熱を逃す機能の喪失。電力会社が安全余裕を調べ保安院が評価、安全委が確認する。