あいまい「生涯１００ミリ」、放射線基準見通し立たず

　放射性物質の影響について食品安全委員会が２６日にまとめた答申案は、食品だけでなく外部からの被曝（ひばく）を含め「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で１００ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、８月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」（幹部）と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。

　東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年３月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。

　細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝が年間何ミリシーベルトという数値を想定していた」という。

　同委も当初、食品だけを考えていた。だが食品からの内部被曝と、外部環境からの被曝を分けた論文はほとんどなかったこともあり、「健康への影響を考えるには、内部と外部は分けられない」と判断した。