薬のネット販売、４割が売りっぱなし　相談機能を徹底へ

　【阿部彰芳】一般用医薬品（市販薬）をインターネット販売している２０１のウェブサイトのうち、４割が薬の相談に応じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。薬事法は薬の販売業者に購入者からの相談に応じるよう義務づけている。厚労省は２６日付で都道府県などに通知して、違法サイトを確認、指導するよう求めた。

　調査は民間に委託し、今年１〜２月に実施。サイトに記載された相談先の電子メールアドレスに薬について問い合わせた。４１・３％のサイトから回答が無く、２０１０年度調査の無回答２６％、１１年度の３４・３％より対応が悪化していた。

　市販薬のネット販売について、最高裁が今年１月、現行の規制は無効だとする判決を出し、リスクが高い薬までネット販売が広がっている。厚労省は今秋までに新ルールを決める方針だ。