総務省は29日、インターネットを通じて行政手続きができる電子政府システムで、会社員90人分の給与情報が載った文書が流出したと発表した。プログラムの不備が原因だという。
同省によると、7月に関東地方の社会保険労務士3人が年金関係の文書をダウンロードしたところ、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の決定通知書2件と手続きの返戻通知書1件について、申請した文書とは別の文書がダウンロードされた。これらには2事業所の90人分の氏名、生年月日、標準報酬月額が含まれていた。
同省は同様の流出がなかったか、過去にさかのぼって調べている。