不妊治療助成４２歳までに　厚労省検討会、早期治療促す

　【佐々木英輔】体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成について、厚生労働省の検討会は２９日、女性の対象年齢を４２歳（４３歳未満）までに制限する見直し案をまとめた。年間の回数制限を撤廃する一方で、通算の回数は原則６回に減らした。年齢が高いほど治療効果が出にくく、流産や合併症も増えることから、早い時期に集中的に治療を受けられるようにする。

　検討会は、晩婚化が進み助成件数が増えるなかで、より効果的な助成のあり方を議論していた。厚労省は今後、対象から外れる人への経過措置や見直し時期を検討。８月に開く次回会合に諮り最終決定する。

　不妊治療の多くは公的医療保険が使えず、体外受精や顕微授精は１回あたり数十万円かかる。国と自治体による助成は年収７３０万円までの夫婦が対象で、１回あたり最大１５万円。年齢制限はなく、１年目は３回、２年目以降は年２回、通算では５年間で１０回までの回数制限がある。

　検討会は、４３歳以上になると流産率が５０％を超え、出産に至るのは５０回に１回に下がること、妊娠高血圧症候群などのリスクも高まることなどから、４２歳までを助成対象とするよう求めた。３９歳までとする案も検討されたが、助成を受けている人の３割以上を４０代が占め、少ないながら出産に至る人がいる現実を踏まえた。

　また、出産に至った人の９割は治療開始後６回までに実現していることから、年間の回数制限を撤廃。期間を設けず通算回数を６回までとする。ただし、４０歳以上は回数を重ねても出産に結びつきにくいことから、４０歳以上で治療を始めた場合は３回までにする。