広島市の松井一実市長は1日、被爆68年を迎える6日の平和記念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。安倍政権が原発関連の技術移転や輸出増をめざし、核不拡散条約(NPT)に未加盟のインドと原子力協定交渉を加速させたことに「懸念」を表明。NPT体制の堅持、強化を先導するよう求めた。
宣言では、4月にスイス・ジュネーブであったNPT再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同したことを念頭に「核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が増えている」と指摘。日本が賛同しなかったことについて「核兵器廃絶を訴える国々との連携強化を日本政府に求める」と訴えている。
オバマ米大統領が6月にさらなる核兵器削減を打ち出したことにも言及し、政府の対応を促す内容となった。一方、被爆後に差別を受けたり、後障害に悩まされたりした被爆者の体験談も盛り込まれた。東日本大震災の被災者の思いにも寄り添い、国に「暮らしと安全を最優先にしたエネルギー政策を早期に構築」するよう促している。