自主避難者４１１世帯、東電に賠償請求　１２億円

　東京電力福島第一原発の事故で、政府が避難を指示している区域以外に住んでいるものの、放射線への不安から自主的に避難したり、自主避難を計画したりしている計４１１世帯が１２日、避難費用など約１２億円を東電に請求した。請求にかかわった弁護士によると、自主避難者の組織的な賠償請求は初めてという。

　請求したのは、福島市や福島県郡山市、いわき市などに住む人たち。同県外の人や避難したいものの経済的理由から見送っている人もいる。請求の主な内訳は交通費（平均１３万７千円）、引っ越し代（同２９万７千円）、宿泊費（同１５万５千円）、慰謝料（同１７３万２千円）、休業損害（同１４０万９千円）など。

　住民らは請求書の提出を前に、東京・内幸町の東電本社前で自主避難者の状況をアピール。妹と一緒に東京都中央区のホテルに避難を続けている福島市の杉本渉さん（３３）は「お金があるかどうかで命の安全が区別されてはいけない」と、補償の必要性を訴えた。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会が５日に発表した中間指針では、自主避難者は賠償の対象とされなかったが、同審査会は「対象になり得る」として検討することを決めている。