新型インフルワクチン、全国民分を半年以内に生産可能に

　新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は１９日、国内のワクチンメーカー４社に最大で約１０１９億円の支援をし、２０１３年度中の実用化を目指すと発表した。

　従来の方法では１年半から２年かかるとされていたが、人工培養した動物の細胞を使う方法で大幅に短縮する。４社は化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会。１２年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験（治験）実施のための費用が補助される。

　生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で、最低でも１億３千万人分のワクチンが生産されることになる。